ごあいさつGreeting

 去る8月8日当協同組合2023年度(第51期)通常総代会はお陰様をもちまして無事終了いたしました事ご報告いたします。

 さて、当組合では、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の経済活動を促進し、かつ経済的地位の向上をはかることを目的に、東京都内に事務所を有する司法書士を対象として1974年(昭和49年)3月に設立されました。

 現在、主な事業としては、収入印紙・郵便切手・レターパック等の販売、事件簿・領収書等の各種執務用品の販売、司法書士総合補償制度・業務用印紙・現金小切手補償制度・等の各種保険、共済制度のご紹介、事業資金の貸付け、実務書籍の編集発行・販売、実務研修会・講習会等の開催、その他レクリエーション施設との提携、人間ドック医療機関のご紹介などを行っております。

 2024年(令和6年)5月31日時点の組合員数は、3,038人(うち法人組合員312)となっており、今後も、「組合員の皆様に頼りにされる組合」として組合員の皆様に必要な業務支援と福利厚生に寄与すべく様々な事業を展開していきたいと考えております。

2024年8月

東京司法書士協同組合
理事長 倉石 裕子

東京司法書士協同組合とはAbout Us

沿革

1972年(昭和47年)5月29日
東京司法書士会定時総会において「協同組合設立承認の件」が議決される。
1973年(昭和48年)12月1日
創立総会開催
1974年(昭和49年)2月9日
東京都知事設立認可
1974年(昭和49年)3月15日
設立登記
1974年(昭和49年)7月27日
第1回通常総会開催 組合員数 約600名(出資金額 15,698千円)

組織案内

組合員数
3,018名(含む法人組合員266名)(2022年5月31日現在)
出資金
60,360千円(2022年5月31日現在)
目的(定款第1条抜粋)
本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行ない、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上をはかることを目的とする。
事業(定款第7条抜粋)
本組合は、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  1. 組合員の取扱う事務用品、事務用機器及び図書等の共同購買
  2. 組合員に対する事業資金の貸付け及び組合員のためにするその借入れ並びにその斡旋
  3. 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育 及び情報の提供
  4. 組合員のためにする生命保険の募集に関する業務及び損害保険の代理店業務
  5. 組合員の福利厚生に関する事業
  6. 小規模企業共済事業に関する受託業務
  7. 中小企業退職金共済事業に関する受託業務
  8. 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第4章の規定による労働保険事務組合としての業務
  9. 収入印紙、登記印紙、郵便切手類等の販売に関する事業
  10. 前各号の事業に附帯する事業
組織図
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